1. 目的
2. 規制環境
3. 開示事項
デジタル資産は貨幣または法定通貨ではありません。ビットコイン、ライトコインなどのデジタル資産はいかなる政府・中央銀行にも裏付けられていません。各時期の政府機関の規制手法に対し当社の見解がある場合がありますが、事業を展開する各国の法令を常に完全に順守します。また、規制当局や同業者と定期的にデジタル資産事業の最適な規制手法について協議しています。
当社は政府機関と協力し、適用法令を順守します。良き企業市民として、法執行機関から情報提供を求められた場合、不法行為の追跡・阻止を目的とする法的調査に対し支援を行います。これは当プラットフォームが法令を順守する顧客のみを対象としていることを意味します。当社はサービスを提供すると同時に、利用者にプラットフォーム上で適法な行動を取っていただくことを希望します。
4. マネーロンダリング・テロ資金供与対策プログラム
リスクに基づく多層的管理システムを通じ、マネーロンダリング・テロ資金供与を合理的に防止するためのプログラムを構築しています。
一段階目は個人・法人利用者の本人確認を含む厳格な本人特定手続きです。身分証明書の取得に加え、法人以外の利用者については FATF(金融活動作業部会)の基準に準じ、実質的支配者の情報を取得します。
二段階目は追加的な顧客デューデリジェンスを実施するためのリスクベースシステム管理です。香港政府公報、米国 OFAC(海外資産管理庁)制裁リスト、国連安保理制裁リストその他各種制裁リストに記載された団体・人物と利用者(実質支配者を含む)を照合します。当社の評判と顧客を守るため、必要に応じ追加のリストとの照合を実施する場合があります。
三段階目は不審取引の継続監視です。不審な取引が疑われる合理的な根拠がある場合、裁量により現地規制当局へ不審取引報告書を提出します。不審取引は通常、顧客の通常の合法業務・個人取引の形態と一致しません。
5. リスク
6. 責任
6.1 保証免責事項
適用法令が許す最大限の範囲において、本サービス、MGBX 取引所の資料、MGBX 取引所またはその代理人が提供する製品・サービスその他のコンテンツは「現状有姿」「利用可能な状態」で提供されます。
MGBX 取引所は明示・黙示を問わずあらゆるその他の保証を明示的に放棄し、利用者もこれを放棄するものとします。これには商品性、特定目的適合性、所有権、権利非侵害の保証、履行過程・取引慣行から生じる保証が含まれます。
上記を制限することなく、MGBX 取引所はウェブサイト、サービス、資料の正確性・完全性・信頼性・有効性、エラー・ウイルスその他有害要素の不存在に関するいかなる表明または保証も行いません。いかなる注文が執行・受付・記録・未約定保持されることも保証いたしません。本規約に明記された表明以外、利用者はサービス利用に際しその他一切の書面・口頭による表明・契約に依存していないことを確認・同意します。
上記を制限することなく、利用者は MGBX 取引所が以下の要因に起因・関連する一切の損失・損害に責任を負わないことを理解・同意します。
(A) 投資対象価格データの不正確、欠損または漏れ
(B) 当該データ伝送時のエラーまたは遅延
(C) 当該データの伝送遮断
(D) 他の利用者の行為、不作為または本規約違反による損害
6.2 損害免責および責任制限
適用法令が許す最大限の範囲において、MGBX 取引所、関連団体、各株主・構成員・取締役・役職員・弁護士・代理人・代表者・サプライヤー・請負業者は、本サービスまたはその履行不履行、MGBX 及び関連団体が提供する製品・サービスに起因する付随的・間接的・特別・懲罰的・結果的損害(データ・情報・収入・利益その他業務・財務上の利益の喪失を含む)に一切責任を負いません。契約・法令・厳格責任その他法理に基づく請求であっても、損害発生の可能性を事前に通知されていた場合を問わず、最終的な司法判決により損害が MGBX の重大な過失、詐欺、故意の不正行為、故意の違法行為によるものと認定された場合を除きます。一部法域では間接・結果的損害の免責・制限が認められないため、上記制限が適用されない場合があります。
上記にかかわらず、MGBX 取引所、関連団体、株主・取締役・役職員・代理人・サプライヤー・請負業者が負う責任の上限は、責任請求の原因となる事象発生前までに利用者が本規約に基づき MGBX に支払った手数料総額を超えないものとし、契約・法令・厳格責任その他法理を問いません。
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